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<名古屋市議会>市長のPR力に対抗? パネルお目見え(毎日新聞)

 恒久減税や議員報酬を巡って河村たかし市長と対立する名古屋市議会で、記者会見する議員の背後に、議会の姿勢をPRする文言を記したパネルがお目見えした。14日開会の6月定例会を前に、強力な情報発信力を持つ河村市長への対抗意識がにじむ。

 市議会議会運営委員会が開かれた7日の委員会室。会見した横井利明議長らの背後に、薄い緑と白の市松模様のパネル(縦2メートル、横2.5メートル)が登場した。「市民に身近な議会」「市民に開かれた議会」「議会改革進行中!」の文字が躍る。

 費用の5万円は横井議長と渡辺房一副議長がポケットマネーから出した。河村市長が定例会見などで使うパネルに40万円(2枚分)が使われたことに触れ、横井議長は「税金の使い方は慎重にしないと」と胸を張った。

 民主党市議団も5月下旬、青と白のパネルを設置した。議会解散の準備を進める河村市長に負けまいと、議会側もメディア対策に躍起だ。【高橋恵子】

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<口蹄疫>特措法、28日成立へ 農家補償など、予算は1000億円(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫問題に関連し、国による家畜の強制殺処分を可能にすることや農家への経営支援策の強化を盛り込んだ口蹄疫対策特別措置法案が27日午後、衆院本会議で可決された。28日にも参院本会議で可決され成立する見通し。

 特措法は、農相が指定した地域内では、感染が疑われていない家畜でも都道府県知事や農相が殺処分を指示や実施できるとした。

 一方、これまで農家が行うとされてきた埋却について、国が必要な人員や土地を確保すると定め、国の責任も明確にした。処分や埋却の費用は国が全額負担する。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも定めている。埋却経費の負担や経営支援策など、法施行に伴う必要予算は約1000億円を見込んでいる。

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普天間「ほぼ現行案」に地元心外 「強行すれば暴動起きはしないか」(J-CASTニュース)

 鳩山政権が迷走を続けている沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題は、結局移設先は辺野古で、しかも「ほぼ現行案」通りの埋め立て方式になることが濃厚な状勢だ。「最低でも県外」と訴えた鳩山由紀夫首相にあらためて厳しい批判の目が向けられると同時に、建設実現も極めて困難だ。

 「普天間 月内に共同声明 辺野古移設を明記」と、朝日新聞は2010年5月20日付の朝刊(東京最終版)で報じた。19日には読売新聞が「『杭打ち桟橋』断念」「迷走…ほぼ現行案」と朝刊(同)で伝えていた。

■5月28日にも首相が会見

 朝日新聞によると、移設先を現行案通りの沖縄県名護市辺野古周辺と明記した日米共同声明をまとめ、5月28日にも鳩山首相が会見する方向で調整中という。「28日に公表」は、20日付の毎日、産経新聞なども伝えている。これで「5月決着」を形だけでも整えようという腹づもりのようだ。

 声明には具体的な工法は触れず先送りするが、実態としては米側が難色を示していた「くい打ち桟橋方式」の実現は困難な状勢だ、とも朝日などは報じている。結局埋め立て方式に戻すのだが、その際、過去の工事の影響などで海へ流れ込んだ土砂などによるヘドロを埋め立てに使うなどし、「環境に配慮した」形に現行案を微修正することも検討されている。訓練の県外移転に触れつつ、具体的な場所は示さないという無責任な形での「決着」も模索されているようだ。

 そうした中で、早くも鳩山首相は「埋め立て」に関する自分の発言を修正し始めた。かつて辺野古沖埋め立てについて「自然への冒涜」とまでいっていたのに、5月19日には「埋め立てをむやみに行うことに対してそう発言した」と弁解。「環境配慮型」の埋め立てなら「むやみ」ではない、と言いたいようだ。

 結局、ほぼ現行案通りという決着に落ち着きそうな状況だが、それでめでたしめでたし、となるのだろうか。現行案については、名護市の地元3区は06年に容認したし、沖縄県の仲井真弘多知事も滑走路の沖合移動を条件に容認していた。10年1月には移設反対派の稲嶺進・現市長が、容認派だった当時の現職を破って初当選したが、市議会には今も半数近くの現行案容認派がいる。

■「今さらの受け入れは極めて厳しい」

 「地元3区の合意」は今も「生きて」いるのだろうか。区長に連絡を取ろうとしたが、関係者によると、ある区長は「マスコミの人が、誰からかケータイ番号を聞き出したようで、頻繁にかけてくるようになったので電話を取らないようにしている」と話していたという。

 地区住民のある女性に「3区の合意」について質問すると、「少なくとも私の周りの空気ではゼロベースに戻った。前の合意はもう無効ですよ」と話していた。

 ある名護市議によると、5月中旬にアメリカ総領事館の担当者と市議数人が会って意見交換し、移転先は辺野古だとアメリカ側が考えているとはっきり分かったという。明言はしなかったが「現行案回帰」を歓迎している空気がにじんでいた。

 一方、別の名護市議に話を聞くと、「今さらの受け入れは極めて厳しい」と話した。市議の中には元容認派だったが、鳩山首相の「最低でも県外」に期待を寄せ反対派に転じた人もいる。「以前に容認していたからやっぱりよろしく」と言われても、今さら受け入れられない市民もたくさんいると見ている。

  「国が辺野古移設を強行すれば、大袈裟ではなくて暴動が起きはしないか、と心配だ」

 もっとも、候補地として浮上してから13年も自民党政権下で膠着状態だった問題が簡単に解決するはずもない、という思いもある。しかし、それでも鳩山首相に望むことは、「ここまで来たら『県外』の約束を守るしかない」。さもないと「いろんな沖縄の不満がいろんな所で吹き出してくる」。

 ほぼ現行案に戻せば「状勢も元に戻る」という訳にはいかないようだ。


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 侑紗ちゃんの体には複数の古いあざがあり、県警三島署は虐待が常態化していた可能性もあるとみて、容疑を傷害致死に切り替えて調べるとともに司法解剖して死因の特定を進める。

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【私も言いたい】高校無償化 「法律は修正すべきだ」8割(産経新聞)

 今回のテーマ「高校無償化」について、27日までに3682人(男性2635人、女性1047人)から回答がありました。「高校無償化の法律は修正すべき」は8割に達し、「朝鮮学校に通う生徒にも支給すべき」「高校も義務教育化すべき」はそれぞれ3割台となりました。

 (1)高校無償化の法律は修正すべきだと思うか 「YES」→83%、「NO」→17%

 (2)朝鮮学校に通う生徒にも支給すべきか 「YES」→37%、「NO」→63%

 (3)いっそのこと高校も義務教育化すべきか 「YES」→30%、「NO」→70%

 ○…京都・男性教師(41)「高校全入時代なので義務教育化すべきだ」

 ○…滋賀・男性会社員(50)「高校までは義務教育とし、完全無料化すべきだ」

 ○…千葉・男性会社員(40)「高校はほとんどの人が通う。事実上の義務教育だといってもよい。就職時も高校を卒業している方が有利。高校を義務教育にするべきだ」

 ○…大阪・男性会社員(30)「朝鮮学校については、日本に住んで日本の税金を納めているので支給しないと不公平では」

 ○…埼玉・男性団体職員(49)「高校を義務教育化し、学力アップだけでなく科学技術ニッポンの復活を望む。高校を主席で卒業しながら家に経済力がないため就職する人がいる。義務教育化で学費を低く抑えるべきだ」

 ○…新潟・女性団体職員(50)「わが家は双子なので無償化はありがたい」

 ○…鹿児島・女性パート(47)「高校3年生の娘がいる。親の所得や考え方で高校進学ができない子供が一人でもいるのなら、高校は義務教育にして一生懸命勉強できる環境をつくってほしい」

 ×…福岡・男性会社員(35)「高校無償化は完全に選挙対策の法案でしかなく、それこそ税金の無駄遣い。朝鮮学校へ通う生徒への支給は憲法違反どころか北朝鮮への資金供与となり容認できない。高校の義務教育化はただでさえ学力低下が叫ばれているのに、さらに拍車をかけるのではないか」

 ×…東京・女性自営業(46)「高校が義務教育化されたら学力が低くなる。高校入試は必要だ」

 ×…山形・主婦(41)「勉強がしたくても家の事情で進学できない場合の無償化は賛成だが、とりあえず高校に行こうという人にまで税金を使うのはいかがなものか。奨学金制度のように条件を満たした人に限った方がいいのでは」

 ×…神奈川・男性会社員(52)「高校生を本気で育てる意識が学校側に不足している状況で無償化しても、何の向上にならない。まず民営化して本気で教育に取り組んでいる学校に無償化相当の補助金を出すべき。教員の公務員意識を払拭する必要がある」

 ×…東京・男性会社員(47)「民主党は金さえ払えば国民が納得すると考えているのだろうか?」

 ×…千葉・男性会社員(45)「甘やかすな。何もかも」

 ■高校無償化 公立の場合、国から1人当たり年間約12万円が、学校を管轄する自治体に直接交付される。ただし、無償化は授業料だけで施設費や給食費、PTA会費などの納付金には適用されない。私立は、1人当たり年間11万8800円が就学支援金として交付され、保護者の年収によって上限(約24万円)はあるが増額される。経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国中、26カ国が完全無償化している。日本は私立に対しては「助成」となるため、27番目にはならない。

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