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41年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは?(産経新聞)

 よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが2月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。(河居貴司)

 ■死刑囚は5人

 集会の名称は「2・7反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。

 赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。

 出席者は約40人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。

 出席者のほとんどは60歳以上で「(服役中の仲間の)救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。

 昭和44年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。

 支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは5人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。

 ■「まだ終わってない」

 呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。

 長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。

 会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年1月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。

 集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、1996年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。

 一方、ハーグ事件などで懲役20年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命(じょうみょう)まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。

 ■「総括せよ」とは?

 重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年6月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ!さらば革命的世代」(産経新聞出版)についての感想だ。

 書籍タイトルについて「『総括せよ!』とは『何様か!?』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。

 また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。

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ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男-監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は19日、美容家の故山野愛子さんが創業した山野グループで和・洋装品や化粧品などの小売業を手掛けるヤマノホールディングス(HD)の山野彰英会長に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで90万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。山野会長は愛子さんの三男。
 監視委とヤマノHDによると、山野会長は自らが会長を務める子会社の堀田丸正による孫会社売却の決定に関与し、公表前にヤマノHD株式を買い付けた。また、山野会長は関係会社のヤマノネットワーク(東京)とヤマノビューティケミカル(同)でもそれぞれ社長、会長を務めており、この2社も会社名義で公表前にヤマノHD株を買い付けていた。監視委は2社にも計107万円の課徴金命令を出すよう金融庁に勧告した。 

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【邂逅 カルチャー時評】赤瀬川原平 スノボーのズボン(産経新聞)

 バンクーバーのオリンピックをテレビで見ている。フィギュアスケートで「芸術点」というのが、シロートにはなかなかわからない。何となくならわかる。さっきの人の演技にはキレがあったとか、この人のはちょっと動きが固いとか、それぞれに感じるものはあるが、それを分析して点にするところにどうしても主観が入るような気がする。

 選手団到着のとき、ハーフパイプの国母選手がズボンずり下げネクタイだらだらで問題になった。その格好はいかがなものかというわけだが、あれも芸術点のようなものかもしれない。もちろん競技以外のことで、モラルの問題なのだが、それをどう解釈するかという主観にかかわるようなところが、芸術点の判定にちょっと似ていると思った。

 ズボンずり下げは日本の中学生などがよくやっている。あれはあえてヒンシュクをかって、大人たちを振り向かせたいという気分によるものだと思う。でも日本の大人はもうそんな挑発にのる力がないし、世の中全体の関係がいまは大変冷えている。

 と、そんなことを考えながらハーフパイプの競技をよく見ていたら、選手たちがみんなズボンずり下げなので驚いた。あのずり下げはあの競技の性質上必要な着方なのだろうか。だとしたらあのハーフパイプやスノボーからズボンずり下げがはじまったのか。

 あのずり下げはどうも嫌だが、でもその発生と広がりのルートがちょっとわからなくなった。でもたしかにスノボーとかサーフィンという競技は、ネクタイをきちんと締めてやるようなものではない。(作家)

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社員100人超が申告漏れ=所得計20億円、クレディ・スイス日本法人(時事通信)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス証券」(東京都港区)の社員ら100人超が東京国税局などの税務調査を受け、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを指摘されたことが19日、分かった。追徴税額は総額で約8億円に上り、大半は修正申告したとみられる。
 関係者によると、社員の大半は親会社から与えられたストックオプションについて、株が上場されているスイスなど海外の証券会社の取引口座で株を取得し運用。2007年ごろまでに株を取得したが、日本の国税当局に申告せず、売却利益や配当についても無申告だった社員もいたとみられる。少なくとも3人の社員がそれぞれ1億円を超える申告漏れを指摘されたという。 

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 政府の国家戦略室は18日、予算の無駄遣いや政策の成果をチェックするため、各省庁に副大臣をトップとする「予算監視・効率化チーム」の設置を要請した。10年度から省庁ごとに政策目標の達成計画を定め、四半期ごとに達成状況の評価を実施する。目標には、政策効果や達成の度合いを検証しやすいよう、「失業率を○%まで下げる」などの数値目標も盛り込む。

 予算監視・効率化チームは、事務局長を各省の官房長が務め、スタッフには外部の有識者も加える。予算執行状況のチェックは従来、年度終了後に行っていた。今後は年度途中に各省チームが行うほか、政府の副大臣級会合でもチェックを行う。予算の執行状況の監視を強めて、より効率的な行政運営を目指す。【坂井隆之】

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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)

 今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

 最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

 一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

 東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター(法テラス)が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

 そこで、第二東京弁護士会(会員約4000人)は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約80人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

 同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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 モンゴルでの重機リース事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は19日、投資顧問会社「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」(東京都江戸川区)や同「グローバルアイ」(港区)の関係先二十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課は、東京プ社が約100人から約5億円以上を集め、グ社も同様に出資を募っていたとみて捜査する。

 捜索容疑は、両社は投資顧問会社「ニューアジアアセットマネジメント」(港区)から委託を受け、国の登録を受けずに、モンゴルで鉱物を掘削する現地法人に重機をリースする「モンゴル資源開発投資ファンド」への出資を募集。08年12月~09年7月に神奈川県横須賀市の80代の無職女性ら3人から計約1200万円を集めたとしている。【町田徳丈】

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競技中ですが、美帆ちゃん高校入試合格!(読売新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート女子1000メートルに出場した高木美帆選手が受験した帯広市立帯広南商業高の推薦入試の発表が19日にあり、応援でバンクーバーを訪れていた父親の愛徳(よしのり)さん(52)に、同校から電話で合格内定が伝えられた。

 同校は五輪に出場する高木選手のために推薦入試を前倒しで行った。

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光琳「紅白梅図屏風」 金箔、再調査で検出(産経新聞)

 金箔(きんぱく)や銀箔を使わずに描かれたとされ話題になった、尾形光琳作の国宝「紅白梅図屏風(びょうぶ)」を再調査したところ、金箔が検出されたことが14日分かった。美術史の常識を覆したかに見えた光琳の代表作をめぐり、今後論議を呼びそうだ。

 所蔵元のMOA美術館(静岡県熱海市)が、これまでとは異なる中井泉・東京理科大教授(分析化学)らに調査を依頼。原子の結晶構造をエックス線回折で測定した結果、画面の5カ所すべてで金箔と同一の結晶面を検出したという。

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NY原油急反発、76ドル台(時事通信)

 【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に急反発している。午前9時55分現在、米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末終値比2.11ドル(2.85%)高の1バレル=76.24ドル。 

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【いきいき】大阪女性文芸協会代表 尾川裕子さん(産経新聞)

 ■書く喜びを分かち合い

 直木賞・芥川賞から自治体が主催するものまで、全国に文学賞は数多い。中でも珍しいのが、女性だけを対象にした「大阪女性文芸賞」。男性中心に運営されてきた既存の文学賞に対し、「女性のための文学賞を自分たちの手で作ってみよう」と昭和58年、文学を愛する女性たちが大阪で立ち上げた。

 先輩からのバトンを受けて、賞を主催する大阪女性文芸協会の代表を務めて10年。毎年、400編近い応募作品を事務局メンバーとともに下読みし、スポンサー探しにも奔走する。「継続するのは本当に大変。でも、女性である私たちだからこそ理解できる場所でもあるから」と、全国から届いた原稿の山に向かう。

                   ◇

 文学少女だった子供時代、「読む」から「書く」楽しみを知るようになったのは、意外にも漫画がきっかけだった。少女漫画が大好きだった友人が上手に漫画を描くのを見て、まねしようとしたが「私の絵は、止まっているんです」。ただ、ストーリーは次々とわき上がってきた。友人のように上手な絵は描けないけれど縦書きの文章ならできる、と確信した。

 書く楽しさを覚え、中学進学以降も次々と物語を書いた。映画「風と共に去りぬ」を見た後は自分もM・ミッチェルの気分で、ノート3冊をつぶして長編小説を執筆。眉村卓さんのSF小説に触発され、SFを書いたこともある。作品を読んでくれた友人たちは「映画会社に持っていけば」と絶賛。「良い友達に恵まれましたね」

 しゃべるのも好きで、短大卒業後、ラジオのディスクジョッキーに応募したことがきっかけで、パーソナリティーとして活躍。ところがしゃべる方にエネルギーを注ぎ込んだあまり、「書こうという気持ちはうせてしまいました」。

 書く楽しみがよみがえったのは、結婚を機に夫の出身地である大阪に来てから。専業主婦で友達もいない。ありあまる時間をどうしようかと思ったときに、ふと「書きたい」と思った。同人誌に掲載された作品が注目を集めるようになり、30代で文学賞も受賞する。大阪女性文芸協会から誘いの声がかかったのも、そのころだ。かつての自分と同じく、書く喜びを見いだした女性たちが一歩を踏み出せるようにと、今度はそっと背中を押す側に回る。

                   ◇

 今や女性作家の活躍はめざましく、文学賞も次々と受賞している。女性限定という賞のあり方に疑問を投げかける人もいる。だが、若い女性作家に比べ、子育てなどを一段落してから書き始めた、遅咲きの女性作家をすくい上げる文学賞は多くない、と感じている。

 子育て、介護、愛の形-文学に託された女性たちの思い。「女性だからこそ抱えなくてはならない問題を、直球として、そのまま受け止めたい」

(岸本佳子)

                   ◇

【プロフィル】尾川裕子

 おがわ・ゆうこ 昭和29年、北海道函館市生まれ。56歳。札幌短大卒業後、フリーアナウンサーに。55年結婚を機に大阪へ。平成2年『積もる雪』で自由都市文学賞佳作、3年『星祭り』でらいらっく文学賞受賞。4年から大阪女性文芸協会理事、12年から代表。著書に短編集『星祭り』。

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<石川議員>決断迫られる首相 民主は処分に消極的(毎日新聞)

 石川知裕・民主党衆院議員の離党見送り方針を受けて、党代表を務める鳩山由紀夫首相は厳しい決断を迫られる事態となった。政治資金規正法違反で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の続投は認めたものの、逮捕・起訴された石川氏の処分まで見送れば、「政治とカネ」への姿勢を問われかねない。一方、民主党執行部は小沢氏の秘書を務めた石川氏の処分に消極的で、首相との距離感も広がっている。

 鳩山首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。

 鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい--そんな思いものぞく。

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。

 与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。9日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党3党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。

 ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」(党幹部)との警戒感からだ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は9日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「(石川氏が)辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】

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降格規定、絵に描いた餅…公務員法案に総務相難色(読売新聞)

 政府は12日午前の閣議で予定していた国家公務員法等改正案の決定を見送った。原口総務相らが幹部公務員の降格規定などに難色を示しているためだ。

 総務相は閣議後の記者会見で、「降格人事をすると言っても、絵に描いた餅になってはいけない」と述べ、厳格過ぎて現実性がないと指摘した。平野官房長官は記者会見で、「各役所に全部かかわることだから、いろんなご意見は当然出てくる。閣議にかける前にもう一度精査するということだ」と延期の理由を説明した。

 鳩山首相は同日中に、公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係閣僚を集め、改めて協議する予定だ。政府は来週中の閣議決定を目指しているが、条文を修正することになれば、大幅に遅れる可能性もある。

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30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査(1月16、17日実施)並みの70・3%だったが、女性層に限ると73・9%となり、男女間で7・4ポイントの乖離(かいり)がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は48・2%だったが、女性層は51・8%と半数を超えた。

 特に30代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、87・5%が幹事長の辞任、58・0%が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。

 東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは87・8%に上り、30代女性にいたっては96・6%が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が88・4%に上ったほか、88・5%が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。

 一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は52・9%で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ47・1%、66・7%と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。

 「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは56・4%で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は24・4%で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。

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参院過半数で社民の心理的影響を注視-自民・大島幹事長(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は9日午前の記者会見で、民主党が田村耕太郎参院議員の入党により、参院で同党の統一会派が単独で過半数(議長を除き121議席)の勢力を確保したことについて「社民党や国民新党がどういう心理的影響を持つのか推移を見たい」と述べ、連立政権を組む3党間の力のバランスが変化するかどうかを注視していく考えを示した。

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日航株、6議員が保有=株主優待で節約狙ったが…-衆院資産公開(時事通信)

 民主、自民両党の6人が、1月に経営破綻(はたん)した日本航空の株式を昨年8月30日の衆院選時に保有していた。多くは選挙区が東京から遠く、普通運賃の約半額で搭乗できる株主優待制度を利用し、秘書や家族らの交通費を節約していたようだ。衆院選当時、株価は170円だったが、5日の終値は1円。20日の上場廃止を前に、今なお5人が保有している。
 保有最多は民主党の松本龍氏(福岡1区)の3万4713株で、「株主優待を利用していた」(事務所)。次が自民党の伊藤良孝氏(北海道7区)の1万株。事務所は「地元釧路空港に就航しており、日航への応援が目的」という。自民党の鳩山邦夫元総務相(福岡6区)は945株保有。多くの秘書を抱え、買い足すことも考えていたが、「増やさないで良かった」と安堵(あんど)の表情だ。
 唯一売却したのは民主党の津島恭一氏(比例東北)。2005年に落選し、無料で搭乗できる議員パスを失って以降、東京と地元青森の往復に株主優待割引を利用し、節約に努めた。返り咲いた後も4000株を保有し、株価下落を受けて1月中旬に売却したが「90万円損した」(事務所)という。 

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 民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反事件で刑事責任を問われた場合の進退に言及したことをめぐり2日、閣僚から発言が上がった。前原誠司国土交通相は閣議後の記者会見で「新たな局面が生じた場合は、総合的に判断して自浄能力を発揮する必要がある」と強調。千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と語った。
 前原氏は「現時点では幹事長の続投に賛成」としながらも、かつて自らが党代表を辞任したことに触れ、「責任ある立場にある方は基本的には自分の判断が大事だ」と指摘した。
 また、小沢氏の元秘書で4日に拘置期限を迎える同党の石川知裕衆院議員について、赤松広隆農林水産相は「起訴となれば、何らかの党としてのけじめ、見解を示さざるを得ないだろう」と述べ、起訴された場合は離党勧告や除名などの処分は不可避との認識を示した。 

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首相、小沢氏の幹事長続投は「この段階で至極自然」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(3日夜)

 鳩山首相は3日夜、小沢一郎民主党幹事長のもとで今夏の参院選を戦うと表明してきた理由について「小沢幹事長、私は代表の体制で選挙を戦って、こういう状況になった。国民にこういう姿を見ていただいて、政権を取った。今、この段階で至極、自然だと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【節分】

 --今日は節分だが、首相にとっての鬼と福はそれぞれ何か

 「鬼は不景気だね。『不景気よ、飛んでけ。幸せよ、いらっしゃい』という話じゃないでしょうか。ま、つきなみかもしれませんが、今、予算案を審議しているなかでは、やはり、景気の問題、雇用の問題が大事ですから、そういったものから解放された日本にしたいなという思いですが」

 【小沢氏団体をめぐる事件】

 --国会では、野党が石川知裕衆院議員(民主党)の議員辞職勧告決議案を提出する方針を固めた。石川議員は辞めるべきか

 「まだ、これは今の段階で何も起訴されていない状況ですから、私が今ここで、そういった仮定の話の中に入って申し上げるべき筋のものでもない。そう思っていますから。これ以上の答えはありません」 

 --一般論として出処進退はどう考えるか

 「出処進退、こういった一般論というよりも、その中身にはよると思いますが、基本的にはご自身で考えるべきことだと思います」 

 --小沢幹事長が不起訴の場合でも刑事処分とは別に道義的責任は生じると思うか

 「うん。それは分かりません。今、小沢幹事長はすべて潔白だということで、色々と説明されているわけですから、まさに、冷静に状況をみるしかないでしょ。また、仮定の話にこれ以上、これもお答えをするべきではない。私はそう思います」 

 --小沢幹事長は、これからも続投をお考えか

 「続投問題にも今、そういった人事を考えているわけではありません。この2点において、小沢幹事長は幹事長として、仕事をやってもらいたいと思っています」

 --これだけ報道が続いて、党の支持率や党内の小沢さんの求心力も少なからず影響はあると思うが、にもかかわらず、首相は先日、『参院選は小沢さんで』と言ったが、改めてどうしてか

 「どうして(と言って)も、これはやはり、今、小沢幹事長、私は代表であり、総理でありますけれども、その体制で選挙を戦ってこういう状況になってきたということでありますからね。それは国民の皆様方にこういう姿を見ていただいて、政権を取ったという以上、まず今、この段階で、私が思っているのは、それは至極自然だと私は思います」 

 --東京地検が小沢幹事長不起訴の方針を固めたということだが、受け止めを改めて

 「それはまだ報道段階であって、事実かどうか分かりませんから、私はまだ、そういった仮定の話でお答えをするべきではないと思っておりますから、今申し上げたように、事態を冷静に見守るばかりでありまして、それ以上のことを申し上げるべきではないと思っています」

 【人権救済機関】

 --今日、参院本会議で人権救済機関の法案の早期提出に意欲を示したと思うが、これの狙いと提出時期について

 「これは本会議場でも申し上げましたけれども、日本という国は人権を大事にする国だと言いながら、いろいろ人権が侵害されている事件、その他が起きています。年間、2万件でしょうか、そういったものが起きている現実があります。それだけにですね、やはり、国内でこういった人権をきちんと扱う機関というものが必要だと、そう思っていますから、私は出来るだけ早急に法案を整えて、提出をしたいと。そのように考えています」

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 日本の南海上を低気圧が発達しながら通過する影響で、関東甲信地方では1日夜から2日未明にかけて一部で大雪になる見込みだ。

 多摩地方などですでに雪になっており、現在、雨が降っているところも次第に雪に変わる見通し。

 気象庁によると、2日午前6時までの予想降雪量は、東京23区で3~5センチ、関東南部の平野部や多摩地方で10センチ、関東北部や神奈川県西部などでは15~20センチ、山梨県は30センチになるという。

 同庁では2日朝の交通機関の乱れや路面の凍結による事故などへの注意を呼びかけている。

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JR五日市線で人身事故、1900人に影響(読売新聞)

 31日午前6時半頃、東京都あきる野市二宮東のJR五日市線熊川―東秋留駅間で、男性が拝島発武蔵五日市行きの下り普通電車(4両編成)にはねられ、即死した。

 福生署の発表によると、運転士が線路に横たわっている男性を見つけ、ブレーキをかけたが、間に合わなかった。同署で男性の身元の確認を急いでいる。

 JR東日本八王子支社によると、同線は上下2本が区間運休し、7本が最大53分遅れ、約1900人に影響が出た。

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つくば市元助役にも賠償命令=風車事業の失敗、責任認める-東京高裁(時事通信)

 茨城県つくば市が結果的に失敗した風車発電事業に公金を支出したのは違法として、住民が市を相手に、市原健一市長ら3人に計約3億円を賠償させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日、元担当職員に賠償を命じた一審に加え、小野寺清元同市助役にも約465万円を賠償させるよう命じた。市長への請求は棄却した。
 渡辺等裁判長は「もともと関与させる必要のない地元業者を関与させ、市に約3100万円の損害を与えた」と指摘。入札審査委員長だった元助役は15%分の賠償責任を負うべきだとした。
 判決によると、市から委託を受けた早稲田大が2005年7月までに風車23基を小中学校19校に設置。売電で地域を活性化させる計画だったが、発電量が消費電力を上回らず、失敗した。 

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 東京都教育委員会は28日、小中学校などに理不尽な要求を繰り返し、「モンスターペアレンツ」とも呼ばれる保護者らへの対応策をまとめたマニュアルを作成した。

 過去に起きた事例をもとに「Q&A」方式で対策を示す実践的なもので、3月までに全教員に配布したい考えだ。

 マニュアルには、いじめを受けた子供の保護者が「学校の対応に問題があった」などとして、謝罪文を学校便りに掲載するよう学校に求めたケースなど、実際に起きたトラブルを基に事例を掲載。正しい対応を選択肢から選ばせるなどして対処法を学んでもらう。A4判約70ページで、有識者や保護者代表のほか、苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さんも参加した。

 2008年6月の都教委の調査では、都内の公立校の約1割で保護者らとの間に深刻なトラブルが起きていたことが判明している。

                ◇

 【都教委がマニュアルで示した主な事例】

 Q・いじめの対応を巡り、謝罪文を出すよう求められた。

 A・話し合いでの解決が原則だが、頭ごなしに断らない。

 ・説明のために、事実関係を記した資料を示すことも可能。

 Q・休みがちの児童の保護者が「教育が悪い。土下座しろ」「毎朝迎えに来い」と要求。

 A・警察を呼ぶとさらにこじれるケースも。保護者の気持ちを考え、話し合える場を作る。

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 卒業式などで日の丸に向かって起立せず君が代を斉唱しなかったことを理由に再雇用を拒否したのは違憲として、東京都立高校の元教職員13人が都に1人当たり約560万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、元教職員側逆転敗訴の判決を言い渡した。 

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 小沢環境相は会見で、25%減の内訳案として「3パターン程度を(3日の会議に)出したい」と述べた。(1)国内の取り組みで15%減・海外から排出権購入などで10%減(2)国内で20%減・海外分で5%減(3)国内だけで25%減実現--の3パターンで、それぞれのケースで必要な太陽光発電の導入量などを示すという。昨年、国民負担などの再試算をした専門家チームは、「国内で10%減・海外分で15%減」案も検討していたが、「(国内で)10%減はあまりに低い数字で、(温暖化対策として)意味がないと判断した」(小沢環境相)という。

 環境省は削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を今国会に提出する方針。【大場あい】

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