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<名古屋市議会>市長のPR力に対抗? パネルお目見え(毎日新聞)

 恒久減税や議員報酬を巡って河村たかし市長と対立する名古屋市議会で、記者会見する議員の背後に、議会の姿勢をPRする文言を記したパネルがお目見えした。14日開会の6月定例会を前に、強力な情報発信力を持つ河村市長への対抗意識がにじむ。

 市議会議会運営委員会が開かれた7日の委員会室。会見した横井利明議長らの背後に、薄い緑と白の市松模様のパネル(縦2メートル、横2.5メートル)が登場した。「市民に身近な議会」「市民に開かれた議会」「議会改革進行中!」の文字が躍る。

 費用の5万円は横井議長と渡辺房一副議長がポケットマネーから出した。河村市長が定例会見などで使うパネルに40万円(2枚分)が使われたことに触れ、横井議長は「税金の使い方は慎重にしないと」と胸を張った。

 民主党市議団も5月下旬、青と白のパネルを設置した。議会解散の準備を進める河村市長に負けまいと、議会側もメディア対策に躍起だ。【高橋恵子】

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<口蹄疫>特措法、28日成立へ 農家補償など、予算は1000億円(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫問題に関連し、国による家畜の強制殺処分を可能にすることや農家への経営支援策の強化を盛り込んだ口蹄疫対策特別措置法案が27日午後、衆院本会議で可決された。28日にも参院本会議で可決され成立する見通し。

 特措法は、農相が指定した地域内では、感染が疑われていない家畜でも都道府県知事や農相が殺処分を指示や実施できるとした。

 一方、これまで農家が行うとされてきた埋却について、国が必要な人員や土地を確保すると定め、国の責任も明確にした。処分や埋却の費用は国が全額負担する。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも定めている。埋却経費の負担や経営支援策など、法施行に伴う必要予算は約1000億円を見込んでいる。

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