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<口蹄疫>特措法、28日成立へ 農家補償など、予算は1000億円(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫問題に関連し、国による家畜の強制殺処分を可能にすることや農家への経営支援策の強化を盛り込んだ口蹄疫対策特別措置法案が27日午後、衆院本会議で可決された。28日にも参院本会議で可決され成立する見通し。

 特措法は、農相が指定した地域内では、感染が疑われていない家畜でも都道府県知事や農相が殺処分を指示や実施できるとした。

 一方、これまで農家が行うとされてきた埋却について、国が必要な人員や土地を確保すると定め、国の責任も明確にした。処分や埋却の費用は国が全額負担する。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも定めている。埋却経費の負担や経営支援策など、法施行に伴う必要予算は約1000億円を見込んでいる。

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