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法人減税に前向き=直嶋経産相、内情で講演(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は19日、都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、現在の法人税について「高いと思っている」との認識を明らかにした。その上で「日本を成長させるために何が必要かという観点からとらえ直すべきだ」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。
 直嶋氏は、法人税をめぐって、所得税や消費税など税制全般を踏まえた議論にとどまることなく、外資系を含む企業が日本に立地し、経済社会を成長させる効果を考慮する重要性を指摘。「富を稼ぐのは企業との観点から、法人税のあり方を見直すべきではないか」と訴えた。さらに「このことを閣内でも主張しており、理解されてきいてる」と続けた。
 法人税のうち中小企業に関しては、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた税率11%(現行18%)への引き下げを「できるだけ早期に実現したい」と語った。
 一方、政府として6月末に取りまとめる新成長戦略に関しては、女性の労働力確保の点から幼稚園と保育園を一元運用する「幼保一元化」を「重要な柱」として強調。「縦割り行政の縄張り争いを一日も早く抜け出し、日本の規制のあり方に横ぐしを通す」と述べ、医療・介護を含む規制緩和を通じた経済成長の実現に意欲をみせた。地球温暖化対策を見据えた技術開発、原発や新幹線などインフラ輸出の重要性にも言及した。 

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新規事業でサービス向上=斎藤日本郵政社長(時事通信)

 日本郵政の斎藤次郎社長は20日、都内のホテルで開かれた郵政記念日中央式典でのあいさつで、同日発表された郵政改革法案の概要に触れ、「郵便、貯金、保険3事業の一体的提供はもちろん、新規事業の展開など多様なニーズに応え、サービスの向上に努めていく」などと決意を語った。 

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<チリ大地震>津波に6割避難せず…内閣府など調査(毎日新聞)

 内閣府と総務省消防庁は13日、2月末のチリ大地震による津波の際、大津波警報を受けて避難勧告・指示が出た地域の住民を対象にした調査結果をまとめた。避難した人は37.5%で、約6割は避難しなかったことが判明。避難した人でも避難勧告・指示が解除されるまで帰宅しなかった人は1割未満で、専門家は「津波の怖さを知ってもらう必要がある」と指摘している。

 調査は3月、大津波警報が出された青森、岩手、宮城各県の太平洋岸36市町村の中で避難指示・勧告が出された地区の住民から無作為に抽出した5000人を対象に行い2007人から回答を得た。

 避難した人のうち市町村指定の避難場所に避難したのは34.0%。親類や知人宅など指定避難場所以外に避難した人は59.3%にのぼった。

 一方、避難しなかったと答えた人は57.3%。理由は「高台など浸水するおそれのない地域だと思った」が52.7%で最多だった。

 避難先から帰宅したきっかけは「津波の第1波が小さかったから」が33.6%で最も多く、「避難指示・勧告が解除されたから」という人は8.9%しかいなかった。

 内閣府は「避難指示などの範囲が広過ぎる可能性がある。より的確に避難してもらうためにも、範囲の絞り込みを検討する必要がある」と分析した。

 これに対し、静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は「津波が来るまで時間があった今回の調査結果だけで範囲の絞り込みを検討するのは早計だ。避難しなかった人に津波の怖さを理解させることのほうが重要」と話している。【飯田和樹】

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「たちあがれ日本」結党の顛末は今夕の会見で(レスポンス)

自民党に離党届けを提出した与謝野薫元財務相や無所属の平沼赳夫元経産相らが結成する新党「たちあがれ日本」。この新党の発足が都内のホテルで開催された。

党名の名付け親となった石原東京都知事は9日の記者会見で、記者からの関連の質問を遮り「明日話しますから、みなさん大勢さん、来てください」と、新党を側面援護。

新党から出馬が取りざたされた参議院選については「ありません、ありえません」と、改めて否定した。

《レスポンス 中島みなみ》

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佳子さま、学習院女子高等科へご入学(産経新聞)

 秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまは6日、学習院女子高等科(東京都新宿区)の入学式に出席された。

 午前7時半すぎ、紺色のセーラー服姿の佳子さまは付き添いの秋篠宮妃紀子さまとともにご到着。桜が満開の校門前で記念撮影に臨まれた。報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、笑顔で「ありがとうございます」と応えられた。

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